令和元年度小企業者組合補助事業実施組合の募集について

1.募集する補助事業

(1)小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

(事業内容) 
 1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィー
   ジビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
 2)上記1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
   ①上記1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
   ②上記1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度
    に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
 ※フィージビリティ・スタディ:実現可能調査

(補助対象者) 
 ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する
  従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)
  であるもの。
 ②事業協同小組合及び企業組合。
 ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者
  であったもの。
 ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のう
  ち、4分の3以上が小企業者であるもの。
 ⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の
  3以上が小企業者であるもの。
 ※小企業者:常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人)以下の会社及
  び個人

(補助金額)  
 補助金額は、補助対象経費総額の10分の6以内であって、900千円を上限とする  

(様式ダウンロード)  
  ・公募要領(PDF形式)    ・応募様式(WORD形式)

(2)取引力強化推進事業

(事業内容) 
 ①中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進
  的な事業  
 A.共同事業活性化  B.受注促進  C.ブランド構築  D.取引条件改善  E.その他

(補助対象者) 
 ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるも
   の。
 ②事業協同小組合及び企業組合。
 ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事
  業者であったもの。
 ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のう
  ち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
 ⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小
  企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者で
  あるもの。
 ⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)
  であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
 ※小規模事業者:常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の
  会社及び個人)

(補助金額) 
 補助金額は、補助対象経費総額の3分の2以内であって、500千円を上限とする  

(様式ダウンロード)  
  ・公募要領(PDF形式)  ・応募様式(WORD形式)

2.募集期間

 令和元年6月17日(月)~7月19日(金)
 なお、応募希望の組合は、事業内容、応募書類の作成等について、担当部署にご相談ください。

3.問合せ先

 連携支援部連携支援課 向井・和田 TEL 06-6947-4371