令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業の公募について、３月1日（金）より開始されましたのでお知らせします。
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。
なお本年度は、組合等からの応募（事業計画）について、大阪・関西万博との関係性が認められるものは審査において加点措置が行われます。
大阪・関西万博の出展に向けた組合等の取組みや、大阪・関西万博を契機に行う調査・研究などに該当する場合には事業計画書の該当項目に○を付けてください。
事業概要
１．対象となる取組
（１）中小企業組合等活路開拓事業
①中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を除く）
次のＡ～Ｆの各取組みを複数組み合わせて実施するもの
| Ａ．調査・研究 | 問題点、現状等を明らかにするために調査を行う事業、又は調査で明らかになった点等について分析等研究を行う取組み （例）意識調査、実地調査及びその分析 |
| Ｂ．試作・改造 | 新製品・新技術等の開発のために試作又は既存製品・技術等の改造や改良を行うとともに、その結果について検討・研究を行う取組み |
| Ｃ．実験・実用化試験 | 新製品・新技術等の実験又は実用化に向けた試験を行うとともに、その結果について検討・研究を行う取組み |
| Ｄ．試供・求評 | 新製品・新技術等を消費者や利用者等に試供・展示し、評価を求めるとともに、その結果について検討・研究を行う取組み （例）展示会等を開催又は出展してのアンケート調査、ヒアリング調査 |
| Ｅ．ビジョン作成 | 上記Ａ～Ｄの取組みの結果を受けて、テーマを達成するための将来像、見通し等ビジョンの作成を行う取組み |
| Ｆ．成果普及講習会等開催 | 本事業の成果（中間報告）を組合員等に周知・普及させるために講習会を行う取組み |
②展示会等出展・開催（単独取組み）
販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等（商品化の目処がたっているものを含む）を持ち寄って、国内外の展示会等に出展又は開催する事業。
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
①基本計画策定事業
組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等、並びに組合員等に対する講習会開催の事業に対して補助します。
（テーマ名の例）
・「ＷＥＢシステムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定」
・「災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究」
・「組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究」
②情報システム構築事業
組合等を基盤とする情報ネットワークシステムの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼働・運用テスト等、並びに組合員等に対する講習会の開催に対して補助します。
なお、本事業を実施する場合は、上記「基本計画策定事業」の成果に相当する事前準備活動が必要です。
（テーマ名の例）
・「組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発」
・「組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗管理システムの開発と普及」
・「ＷＥＢサイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築」
・「クラウドを活用した組合員の取扱製品等の管理システムの構築」
（３）連合会（全国組合）等研修事業
２．補助金額
（１）中小企業組合等活路開拓事業
| 大規模・高度型 | ※上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） |
| 通常型 | 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） |
| 展示会等出展・開催 | 上限 １，２００万円 （下限 なし） |
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
| 大規模・高度型 | ※上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） |
| 通常型 | 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） |
（３）連合会（全国組合）等研修事業
上限 ３００万円 （下限 なし)
※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します。
３．補助率
補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）
４．募集期間
令和６年３月１日（金）～８月９日（金）
① 第１次募集：令和６年３月 １日（金）～３月２９日（金）（必着）
② 第２次募集：令和６年４月 １日（月）～５月２４日（金）（必着）
③ 第３次募集：令和６年７月 ８日（月）～８月 ９日（金）（必着）
参考サイト
中小企業組合等課題対応支援事業 | 全国中小企業団体中央会 (chuokai.or.jp)
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
大阪府中小企業団体中央会 連携支援部
TEL (06)6947-4371