７月２８日（火）、吉田副会長（大阪府中小企業団体中央会副会長）及び冨田会長（大阪府官公需適格組合協議会会長）は、近畿経済産業局長（対応：谷原産業部長）及び大阪府知事（対応：石橋商業振興課課長補佐）に対して要望を行いました。
大阪府中小企業団体中央会からは「中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望」を吉田副会長より、また、大阪府官公需適格組合協議会と大阪府中小企業団体中央会の連名による「官公需の拡充・強化に関する要望」を冨田会長より、それぞれ要望書を手交しました。
要望内容は、「中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望」では、中東情勢を踏まえた総合的な支援策の実施、中小企業金融施策の充実、人材確保対策の強化、育成就労制度への円滑な移行に向けた支援などです。また、「官公需の拡充・強化に関する要望」では、予定価格への労務費等の適切な反映と契約変更の柔軟かつ迅速な運用の徹底、少額随意契約における適用限度額の引上げと実態に即した水準への見直しなどです。
近畿経済産業局及び大阪府には、要望の趣旨をご理解いただき、中小企業・小規模事業者支援施策のさらなる充実及び官公需の拡充強化に向けた取組を着実に進めていただくことを期待します。
■近畿経済産業局長への要望書
・中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望（PDF）
・官公需の拡充強化に関する要望（PDF）
■大阪府知事への要望書
・中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望（PDF）
・官公需の拡充強化に関する要望（PDF）
