「第19回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」が令和7年3月4日（火）大阪商工会議所で開催され、大阪府中小企業団体中央会の柴田専務理事が出席しました。
会議には、学識経験者、労働団体、経済団体、荷主、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者、行政機関等の代表者が委員として出席し、大阪府内のトラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けた最近の取組み等について意見交換が行われました。
意見交換では、前回の会議で挙がった議題「荷主と運送事業者との関係」、また「多重下請構造」について、各委員がそれぞれの立場から意見を述べ、本会の柴田専務理事は、「前回の会議では『公的な発注の際に、コストに労務費が転嫁されていることを発信して機運を高めることが重要である』と申し上げた。価格転嫁の問題は、資本主義経済において競争原理が働いている以上、荷主や運送事業者における取組みだけで解決することは難しい。十分な価格転嫁ができるような公的な仕組み、制度の構築が必要である。」と意見を述べました。
物流業界における取引環境並びに労働時間の改善は、2024年問題の先にある2030年問題を見据え、喫緊に対策が求められる重要な課題であり、本会では引続き、国等に対する積極的な要望活動を行ってまいります。
関連サイト
大阪府地方協議会開催状況 – 近畿運輸局
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