時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、ご承知の通り、現行の「技能実習制度」から「育成就労制度」への改正が決定しております。これに伴い、監理団体が引き続き新制度で事業を行うためには、定款に「育成就労事業」の追加が必要となります。
事業を追加する場合は、事業計画書及び収支予算書（それぞれ２ヶ年分）が必要となります。記載例を公開いたしますので、参考のうえご作成ください。
つきましては、貴組合で定款変更を行われる場合は、総会を開催し、下記のとおり定款変更の決議および認可申請の手続きを進めていただきますようお願い申し上げます。
先般、育成就労制度への改正に伴う定款変更の手続きについてご案内をさせていただきました。
案内文書において、事業規約、業務運営規程、個人情報適正管理規程については、公表され次第、改めてご案内とさせていただきましたところ、全国中小企業団体中央会より育成就労外国人共同受入事業規約（例）、外国人技能実習機構より個人情報適正管理規程（例）及び監理支援機関の業務の運営に関する規程（例）が公表されました。
つきましては、貴組合で育成就労事業を行われる場合は、前回送付いたしました資料をもとに総会で定款変更の決議を行うとともに、別紙資料についても機関決定を行っていただきますようお願い申し上げます。
1. 手続きの概要
新制度に基づく育成就労事業を実施するためには、総会で特別決議による定款変更の承認並びに事業計画及び収支予算の承認を経て、所管行政庁への定款変更認可申請を行う必要があります。
また、育成就労事業の開始に際しては、育成就労外国人協同受入事業規約、個人情報適正管理規程及び監理支援機関の業務の運営に関する規程を機関決定いただく必要がございます。
２. 必要書類
定款変更認可申請（事業追加）には以下の書類を添えて、所管行政庁へ申請します。
・定款変更認可申請書（表紙）
・定款中の変更しようとする箇所を記載した書面（新旧対照表）
・定款変更理由書
・通常（臨時）総会議事録
・事業計画書及び収支予算書
・事業規約、業務運営規程、個人情報適正管理規定
※育成就労事業の実施にあたって、これらの規約及び規程が必要で、改めて総会で決議する必要があります。例文が公表され次第、ご案内させていただきます。
育成就労外国人協同受入事業を行うに際して、以下書類の機関決定をお願いします。
・育成就労外国人共同受入事業規約
・個人情報適正管理規程
・監理支援機関の業務の運営に関する規程
３. 様式（クリックでダウンロード）
・定款変更認可申請書
・総会議事録
・初年度事業計画（案）
・初年度収支予算書（案）
・次年度事業計画（案）
・次年度収支予算（案）
・育成就労外国人共同受入れ事業規約（例）
・個人情報適正管理規程（例）
・監理支援機関の業務の運営に係る規程（例）
お問合せ
本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。
大阪府中小企業団体中央会 連携支援部
電話番号：０６－６９４７－４３７１