～官公需における価格転嫁の徹底並びに生産性向上、成長への支援のための補助金（ものづくり補助金、省力化投資補助金）の強化・拡充を提案～
「大阪政労使会議」が1月23日（金）KKRホテル大阪で開催され、大阪府中小企業団体中央会の野村会長が出席しました。会議には、行政、経済界、労働界の団体トップ9名が出席し、大阪府内における「賃金引上げ」に向けた構成団体それぞれの取組や支援措置・事例等について意見交換が行われました。
本会の野村会長は、「中小・小規模事業者が、物価上昇を上回る賃上げを続けるためには、まずは、価格転嫁をより推進することが重要。具体的には、官公需における価格転嫁をより徹底していただくこと。また、今月から施行された中小受託取引適正化法の迅速かつ実効性のある執行をお願いしたい。また、賃上げ原資を生み出すためのもう一つの柱として、中小・小規模事業者の生産性向上及び成長への支援も重要、「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」などの強化・拡充とともに、より利用しやすい制度に改善していただくようお願いしたい。」と意見を述べられました。
最後に、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた共同メッセージが採択され、出席者全員による写真撮影が行われた後、会議は終了しました。
大阪経済は、2025年大阪・関西万博のレガシーを活かした持続的な成長、発展が期待されています。本会では、賃上げが継続する環境整備に向けた要望活動を、今後も国等に対して積極的に行ってまいります。