「第20回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」が令和7年12月8日（月）ホテルプリムローズ大阪で開催され、大阪府中小企業団体中央会の柴田専務理事が出席しました。
会議には、学識経験者、労働団体、経済団体、荷主、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者、行政機関等の代表者が委員として出席し、大阪府内のトラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けた最近の取組等について意見交換が行われました。
まず、行政機関等から、最近の法改正（改正下請法、トラック適正化二法）の概要や監査・監督での運送事業者の労働時間規制の遵守状況等の説明が行われ、その後意見交換に移り、昨年度の時間外労働上限規制や改善基準告示への対応状況、今年度の自社の取組について、各委員がそれぞれの立場から意見を述べました。最後に、座長である関西大学・吉田教授が「改善基準告示の遵守については難しい企業もあるようだが、積極的に取り組んでいる運送事業者、荷主企業も存在する。業界を超えた連携並びにそうした取組に係る補助金など支援策が必要となる。」と述べ、会議を締めくくられました。
物流業界における取引環境並びに労働時間の改善は、物流法改正と合わせた対策が求められる重要な課題であり、本会では国等に対する積極的な要望活動を継続して行ってまいります。