【実施報告】第77回中小企業団体全国大会が広島県（大阪府中央会）

　第77回中小企業団体全国大会が、11月12日（水）広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）にて、「つながるひろげる連携の架け橋～夢を語ってはしゃぎん祭！轟轟（GoGo）と突き進め～」をテーマに、全国から中小企業団体の代表者約2,100名を集めて盛大に開催されました。

　本大会には、大阪府中央会から野村会長はじめ、総勢56名が参加しました。

　激変する国際環境に伴う先行き不透明感が強まる中、中小企業・小規模事業者は、長期化する原材料価格等の高騰や人材不足、賃上げ要請、度重なる自然災害への対応など、様々な課題に直面しており、経営環境は厳しさを増しています。
　本大会は、全国約３万組合等の総意を集め、広島から新たな希望を発信することを目的に開催されました。

　大会では、まず、鈴木農林水産大臣からのビデオメッセージが披露されるとともに、越智経済産業大臣政務官、山田厚生労働審議官、広島県山根副知事、広島市中井副市長、株式会社商工組合中央金庫関根代表取締役社長より祝辞が述べられました。

　その後、広島県中央会伊藤会長が議長に、鳥取県中央会岩﨑会長、熊本県中央会櫻井会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、「中小企業・小規模事業者等の経営環境変化対応、成長促進支援等の拡充」、「中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働･雇用・社会保険料対策の推進」、「中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備」など１５項目を決議しました。

　続いて、全国中央会副会長を務める本会の野村会長が意見発表を行いました。全国約3万の中小企業組合の要望を集約し、国に実現を強く要請しました。

＜意見発表（概要）＞
①価格転嫁促進：原材料・人件費高騰への対応、取引適正化
②事業承継・スタートアップ支援強化：後継者不足対策、創業促進
③人材確保・育成と生産性向上：リスキリング、設備投資、デジタル化
④災害復旧・復興支援強化：柔軟な対策と財政措置、連携事業継続力強化
⑤労働・雇用・社会保険料対策：最低賃金決定の適正化、年収の壁解消、外国人材確保
⑥中小企業組合等連携組織の拡充：共同事業活用、予算確保

　野村会長は、「日本の中小企業は地域経済を支え、世界に誇る技術を持つが、少子高齢化やデジタル化、国際情勢の変化で構造変革期に直面している。単独での課題解決は困難なため、組合等の連携強化とDX・カーボンニュートラル推進、事業再構築が必要である。また、政府などによる総合経済対策の実施などをはじめ、中小・小規模事業者に対する一層の支援を実現し、それを私達が大いに活用することで、豊かで、安心出来る地域経済社会を団結の力で実現し、経営者も社員も全員が幸せになることを、戦後80周年の節目の年に、ここ「広島」において決意する」と表明しました。

　その後、本大会の意義を内外に表明するため、広島県中小企業団体青年中央会河合会長が「大会宣言」を高らかに宣しました。