大阪府中小企業団体中央会では、去る3月10日（火）、マイドームおおさかにて、令和7年度人材セミナー「中小企業の賃上げ・人材確保」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。近年、物価高騰や人手不足の深刻化を背景に、企業における賃上げや人材確保への対応が重要な経営課題となっていることから、関係行政機関の担当者を講師に迎え、最新の支援施策や制度について解説いただきました。
第1部では、近畿経済産業局 産業部 中小企業課 課長の近藤健一郎氏より、「賃上げ・最低賃金引上げ対応支援策・各種補助金について」と題し、中小企業を取り巻く現状や、持続的な賃上げを実現するための考え方について説明がありました。DXや設備投資による生産性向上、事業の高付加価値化を通じて企業の「稼ぐ力」を高め、その成果を賃金へ還元していく好循環の重要性が示されるとともに、省力化投資やIT導入などを支援する各種補助制度や賃上げ促進税制の概要について紹介されました。
第2部では、大阪労働局 職業安定部 雇用保険課 助成金センターの渡邉勝裕氏より、「賃金引き上げに関する支援各種助成金について」と題し、厚生労働省が実施する「賃上げ支援助成金パッケージ」について説明が行われました。業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金など、生産性向上や人材育成に取り組む企業を支援する制度のほか、非正規雇用労働者の処遇改善を目的としたキャリアアップ助成金についても紹介され、正社員化や賃金制度の見直しなどを通じた雇用環境の改善の重要性が示されました。
第3部では、公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 取引適正化調査課 課長の奥居孝士氏より、「賃上げ原資の確保のための施策 価格交渉と下請法改正について」と題し、賃上げの原資確保に向けた取引適正化の取組について解説がありました。労務費や原材料費等のコスト上昇に対応した適切な価格転嫁の必要性が示されるとともに、コスト上昇にもかかわらず価格を据え置く行為が法律上の問題となる可能性があること、また下請法が改正され、新たに「中小受託取引適正化法（取適法）」となり、価格決定プロセスの適正化が図られることなどについて説明がありました。
第4部では、大阪府 商工労働部 商工労働総務課の和久洋介氏、木村浩介氏より、「大阪府における賃金引上げ・人材確保等に向けた支援施策について」と題し、大阪府が実施する各種支援策について紹介されました。価格交渉力向上に向けた相談支援やセミナーの実施、業務改善助成金への府独自の上乗せ補助制度のほか、生産性向上や販路開拓を支援する補助制度、人材育成のための資格取得支援など、多面的な施策が紹介されました。
今回のセミナーを通じて、賃上げの実現には生産性向上や適切な価格転嫁、人材育成などを一体的に進めていくことが重要であることが改めて示されました。当会では今後も、中小企業の皆さまの経営課題の解決に資する情報提供やセミナーの開催に取り組んでまいります。
セミナーの様子（講師の近畿経済産業局近藤課長（左上）、公正取引委員会奥居課長（中上）、大阪労働局渡邉係長（左上）、大阪府木村課長補佐（左下）大阪府和久主査（右下））
