本会では、去る６月２３日（火）ホテルニューオータニ大阪において、第７１回通常総会を開催いたしました。
通常総会
総会では、令和７年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分（案）及び令和８年度活動方針・事業計画（案）並びに収支予算（案）等の議案が原案どおり可決承認されました。総会議事経過のあらましと、令和８年度重点活動目標は次のとおりです。
総会では議事に先立ち、永年、中小企業の組織活動に尽力されながら志半ばにしてご逝去された本会関係者のご冥福をお祈りし黙祷が捧げられました。
次に、野村会長より「日本経済は、高水準の賃上げと設備投資の増加等により緩やかな回復基調にあるが、現状は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、石油由来の製品・原料の供給が極めて不安定になるなど、中小・小規模事業者の事業活動に深刻な影響を及ぼしている。加えて、深刻な人手不足、賃上げ・設備投資の原資確保、原材料や諸物価の高騰、進まない価格転嫁など、従前から抱える様々な課題もある。中小・小規模事業者がこのような厳しい状況を乗り越えていくためには、個々の自助努力に加えて、中小企業組合をはじめとする連携組織での取り組みが必要であり、その専門支援機関である本会の役割は、今後、ますます重要になる。政府には、我が国経済を地域から支えているのは、中小・小規模事業者であり、中小・小規模事業者の経営の安定、持続的な成長なくして、日本経済の発展はありえない。中小・小規模事業者の事業継続と雇用維持に対する手厚い経済対策をしっかりと実施していただきたいと、強く訴えていく。」との主旨の開会挨拶がありました。
続いて、本総会の議長に野村会長が選任され、議案の審議に入りました。
第１号議案 令和７年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）
事務局が詳細な説明を行った後、監事を代表して野宮英男氏より、監査結果の報告が行われ、原案どおり可決承認されました。
第２号議案 令和８年度活動方針・事業計画（案）
第３号議案 令和８年度収支予算（案）
第４号議案 令和８年度経費の賦課及び納入方法（案）
第５号議案 令和８年度常勤役員の報酬（案）
第６号議案 借入金残高の最高限度（案）
第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号議案は、一括上程され、議案の内容について事務局より、詳細に説明し、５議案は原案どおり可決承認されました。
Ⅰ．基本方針
我が国経済は、高水準の賃上げによる所得環境の改善が進む中、政府による総合経済対策の効果により、物価高対策、危機管理投資・成長投資による取り組みが急速に進展し、強い経済が構築され、成長率が高まっていくことが期待されている。
その一方で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や米国の関税措置など海外情勢の不安定さや、賃上げ・設備投資の原資確保、原材料や諸物価の高騰、進まない価格転嫁、深刻な人手不足など様々な課題を抱え、会員組合や中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）の経営環境は依然として厳しい状況が続くことが懸念される。とりわけ、石油由来製品・原料について中小企業等への供給が極めて不安定な状況も見られ、目詰まりの解消に向けた指導監督など、安定供給に必要な対策の強化が求められるところである。
このような状況を克服するためには、中小企業等の個々の自助努力に加えて、中小企業組合を始めとする連携組織（以下、中小企業連携組織）での取り組みが必要であり、その専門支援機関である本会が果たす役割は重要である。
そのため、令和８年度においては、共済事業等収益事業の強化を図りながら業務執行体制を盤石なものとし、会員組合及び中小企業等や中小企業連携組織が直面している課題の解決や今後の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開を図るため、巡回訪問等により積極的にニーズを掘り起こし、「中央会ＤＸ推進方針」に基づくさらなるＤＸ推進やＢＣＰ（事業継続力強化計画）策定、情報発信強化への支援、新事業進出・ものづくり補助金並びに省力化投資補助金やＡＩ等の活用促進による生産性向上、今年1 月に施行された中小受託取引適正化法の周知並びに官公需の価格転嫁の徹底、生保会社との連携協定締結による共済制度推進や経営課題解決支援など、会員サービスの一層の充実・強化に取り組むとともに、大阪・関西万博で得た成果を活かし、中小企業等の販路開拓についても支援を実施する。
また、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、あらゆる業種・業態において人手不足が深刻化していることを踏まえ、外国人育成就労制度・特定技能制度への対応を始め、リスキリング等の「人への投資」や採用活動へのサポート、労働環境等の整備など、中小企業等における人材の確保・定着・育成への支援を、関係諸機関との連携のもと積極的に取り組む。
さらに、これらの取り組みをより充実させるため、会員組合や中小企業等からの意見を踏まえ、国・地方自治体への要望活動を全国中央会と連携して積極的に行い、本会が府内中小企業等の「パワースポット」となれるよう全力で取り組む。 具体的には、以下５項目の重点活動方針を柱に、各種事業を展開するものとする。
Ⅱ.重点活動目標
１．会員組合や中小企業連携組織の事業活性化支援
２．ＤＸ推進を重点とした会員サービスの充実・強化
３．会員組合や中小企業等のさらなる生産性向上に向けた取り組み支援
４．会員組合や中小企業等の人材確保・定着・育成への取り組み推進
５．共済事業の推進
第７号議案 役員の改選について
議長から、本件については各部会及び役員会より、会長候補者１名、理事候補者５５名、監事候補者５名の推薦があり、定款第１８条第７項に基づき、推薦候補者名簿のとおり決定となる旨を報告しました。事務局より氏名を朗読し、全員拍手をもってこれを承認しました。
以上で、議案が全部終了したので議長は退席となりました。
次に、ご臨席の来賓が入場した後、本会役員を退任された１１名の皆様を代表して、大阪府塗装工業協同組合の 田伏 健一 様 に野村会長より感謝状と記念品を贈呈しました。
次いで、来賓を代表し、武田近畿経済産業局長（代理 谷原産業部長）、吉村大阪府知事（代理 勝見中小企業支援室長）からご祝辞をいただきました。
続いて、司会者から本日臨席の各関係機関の来賓紹介後、祝電の披露がありました。
＜一般社団法人大阪中小企業診断士会との連携協定締結式＞
次いで、一般社団法人大阪中小企業診断士会との連携協定締結式が執り行われました。本協定は、大阪府中小企業団体中央会と一般社団法人大阪中小企業診断士会が相互の連携を一層強化し、会員である中小企業組合・団体ならびに中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。一般社団法人大阪中小企業診断士会 理事長 細谷 弘樹氏と野村会長による協定締結が行われ、締結後には記念撮影が行われました。
具体的な取組内容は、次の３点です。
- 会員組合・団体および組合員企業への経営支援
組合ビジョンおよび事業計画の策定支援をはじめ、生産性向上、DXの推進、販路開拓、事業承継、BCP（事業継続計画）策定など、経営上の具体的課題に対して支援を行う - 経営力向上に向けた教育・研修事業
経営に関する各種知識およびノウハウの習得を目的として、セミナーや研修事業を実 施する - 個別の経営課題への対応
組合・団体ならびに組合員企業が抱える個別の課題についても、相互に連携し、柔軟に対応する
最後に藤瀬副会長が閉会のことばを述べ、本総会を閉会しました。
祝賀・懇親パーティー
総会終了後、令和７年度秋及び令和８年度春に叙勲・褒章を受章された本会関係者の祝賀を兼ねた懇親パーティーを開催しました。
野村会長の挨拶の後、令和７年度秋及び令和８年春に叙勲・褒章を受章された皆様方をご紹介し野村会長より記念品を贈呈。続いて、大阪府議会の副議長 中野 稔子 様より、乾杯のご発声をいただき開宴となり、１８時２０分に吉木副会長の挨拶により閉会となりました。
