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【12/18開催】食糧法改正に伴う「新たな届出制度」等に関するブロック説明会の開催について(農林水産省)

今般、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(以下「食糧法」)の一部が改正され、米の流通実態把握の強化に向けた新たな届出制度が開始されました。

本改正に伴い、一定規模以上の米穀等取扱事業者(生産者、集荷業者、卸売業者、小売業者、加工業者、中食・外食業者)は、新たに届出(食糧法第9条)が必要となるほか、従来の届出事業者につきましても、届出事項の追加に伴い、改めて届出が必要となっております。

 つきましては、地方の関係団体(地方支部、県本部、地方組合等)等を対象に、法改正の趣旨、新たな届出制度の対象、電子申請(eMAFF 申請2.0)における申請方法等を説明するため、下記のとおり「ブロック説明会」を開催いたします。

なお、新たな届出制度では、年間300玄米トン以上の米を取り扱う加工業者や中食・外食事業者等も対象とされております。

米穀等取扱事業の届出の概要(農林水産省)

■ 特定規模届出事業者の届出

対象事業者:米穀等取扱事業(出荷又は販売の事業、加工等事業)を行おうとする者

○ 出荷又は販売の事業(生産・集荷・卸売・小売)
 規模要件:年間300トン以上
 規模要件:年間20精米トン以上
○ 加工等事業(加工・中食・外食)
 規模要件:年間300玄米トン以上

農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/nousan/kokumotu/kome_todokede.html

新たな届出・定期報告の対象について
https://www.maff.go.jp/j/nousan/kokumotu/attach/pdf/kome_todokede-15.pdf

■ブロック説明会

1 説明会の概要
・テーマ:新たな届出の開始について
・開催方法:各地方農政局等の会場での対面及びオンライン(Web 会議システム等)によるハイブリッド方式

2 説明事項
・食糧法改正の背景・目的について
・新たな届出制度の具体的な手続について(対象規模・要件等)
・eMAFF 申請2.0 を活用した電子申請の方法 等
・説明者:農林水産省 農産局 農産政策部 企画課 米流通対策官 米流通改善班 久野課長補佐

※当日は、これらの概要や操作方法を網羅したパンフレット等の配布資料をもとに解説いたします。

3 参集範囲
・全国の生産者団体、集荷事業者団体、卸売事業者団体及び小売事業者団体の地方支部・県団体等
 注:会場の収容人数等の関係上、本説明会の参加は地域又は都道府県レベルの組合・団体様のみを対象とします。

日時:12月18日(金)14時~
場所:京都農林水産総合庁舎近畿農政局(地下第5会議室)
住所:京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁風呂町

5.参加申込方法
参加を希望される場合は、以下のURLまたはQRコードの申込フォームより、各ブロック開催日の1週間前までにお申し込みください。

【参加申込フォームURL】
・参加申込フォーム
 https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh
0TRMRKoS8hqyBJi0whO7MLLfxUQTBNMUlMTUNGWTFJQzVMR0xXM0JWOVZaWS4u&origin=QRCode

【参加申込フォームQR コード】

【留意事項】
○ 会場での対面参加とオンライン参加のいずれも申込フォームより受け付けます。
○ 複数日程(別ブロック)への重複参加は御遠慮ください。
○1団体あたりの参加可能人数については、会場及び機器の制約により、会場での対面参加者は最大2名、オンラインでの参加者は最大10 名まで(対面とオンラインの両方から参加される場合は最大12 名)とさせていただきます。
○会場の定員を超える申込みがあった場合、オンラインによる参加をお願いする場合がございます。その場合は別途ご連絡させていただきます。
○ 開催日の3営業日前までに、参加をお申込みいただいた方あてに開催のご案内をお送りいたします。

6.その他
令和9年4月から措置される新たな定期報告についても、別途、ブロック説明会を開催する予定です。(令和9年1月から3月に実施予定。)

お問い合わせ先

農林水産省農産局農産政策部企画課(米流通改善班)
担当:久野、岸本、西田
電話:03-3503-3956
メール:honsyo_todokede@maff.go.jp

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