大阪府中小企業団体中央会の野村会長は、去る6月23日（火）、「日銀の利上げに伴う地域経済・中小企業への影響について」をテーマに、読売新聞からインタビューを受けました。
取材テーマとしては、金利上昇が本格化する中で、足元の資金繰りや借入計画はどう見直されていくのか。新たな成長投資に向けた資金調達のコストは経営を圧迫しないか。どのような影響が考えられるかを、特に中小企業の視点で語る、というもので、野村会長は以下の通り回答されました。
「中小企業を支援する団体として、今回の利上げは『今ではない』と強く感じている。資金調達のコストが上がり、設備投資や事業拡大への意欲が停滞することを非常に懸念している。」、「利上げは、インフレ抑制や物価安定に一定の効果があることは理解しているが、中小企業の経営の安定なくして日本経済の発展はあり得ない。」、「大阪は『中小企業のまち』と言われるが、大手と比較して価格転嫁は十分にできておらず、とりわけ、運輸やサービス、建設業においてその傾向は強い。」、「円安よるコスト増、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇、品薄による物価高騰が重なっている中小企業の現状を踏まえ、政府には、コロナ禍の時のような特別融資枠の創設を強く要望したい。」
なお、本インタビューは読売新聞6月27日（土）の朝刊・関西経済面に掲載されました。
