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大阪府内中小企業の価格転嫁を促進する「価格転嫁支援事業」をスタートします！

　エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費の上昇など厳しい経営環境の中、中小企業が持続的な賃上げや経営の安定化を実現するためには、適切に価格転嫁ができるよう、その取引環境づくりや社会全体での後押しが不可欠です。しかしながら、取引停止への懸念や業界特有の商慣習、価格転嫁に関するノウハウ不足など、事業者ごとに異なる課題が存在し、価格転嫁が思うように進んでいないのが現状です。

　こうした状況を踏まえ、「令和8年度中小企業価格転嫁支援事業」を実施し、適切な価格転嫁の実現を力強く後押しします。　本事業では、府内中小企業を対象に、価格交渉に必要な原価計算の考え方や根拠となるデータ整備、交渉スキルの習得などについて、事業者ごとの課題に応じた伴走支援を実施するとともに、価格交渉の基礎から業界特性を踏まえた実践内容、発注者向けの内容まで、多様なニーズに対応した各種セミナー等を開催します。

※本事業は、中小企業価格転嫁支援業務共同企業体（公益財団法人大阪産業局、一般社団法人大阪府中小企業診断士協会、大阪府中小企業団体中央会）が事業受託し、実施します。

事業概要

１．専門家による伴走支援（無料）
経験豊富な専門家（中小企業診断士）が、業界特性を踏まえた精緻な原価計算から、説得力のある交渉用資料の作成まで、実践的な助言を行い、実際の価格交渉に臨めるよう伴走します。

・支援対象：府内中小企業
・令和8年6月19日（金曜日）から申込受付開始

２．価格交渉実践セミナー（共通型・業界特化型、受講料無料）
価格交渉に必要な根拠資料の作成ノウハウや交渉スキルを体系的に学べるセミナーを実施します。
さらに、業界ごとの商慣習に対応した特化型セミナーや発注者視点から理解を深めるセミナーなど、実践につながる多様なプログラムを提供します。

・業界特化型セミナー支援対象：府内の協同組合、業界団体、商店街、企業グループなど
・令和８年６月１９日（金曜日）から申込受付開始

●お問合せ

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
・事業全体及び伴走支援に関するお問合せ
　公益財団法人大阪産業局　06-4708-7027

・業界特化型セミナーに関するお問合せ
　大阪府中小企業団体中央会　総務部　06‐6947‐4370