少子高齢化が進行し、幅広い業種において人手不足が生じている中、中小企業においても、デジタル化による労働生産性の向上やＤＸによる業務改革を進めるための人材等が強く求められており、人材の確保は喫緊の課題となっています。また、自衛隊においては、若年定年制（５０歳台半ば以降で退職）及び任期制（２０歳～３０歳台半ばで退職）を採っており、退職する多くの自衛官は、退職後の生活基盤の確保等のため、再就職を必要としています。
そのような中、昨年末に策定された、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。
一般に、退職する自衛官は、自衛隊における各種教育や厳しい訓練を通じて、規律、責任感、判断力、企画力、指導力等の素養を身に付けています。それに加え、中小企業において有用な資格（例えば、基本情報技術者や応用情報技術者等の資格等）を保有しているなど即戦力になり得る人材が多数含まれていると考えております。
中小企業に携わる皆様におかれましては、人材確保のための方策の一つとして、退職自衛官の活用について、積極的に御検討いただけますと幸いです（説明会や退職自衛官の求人に関する手続等に関する連絡先については、別添２を御覧ください。）。
また、退職自衛官の活用を御検討いただく際には、併せて、下記の点についても可能な範囲で御協力いただければと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
＜１ 採用に関する広報の積極的な実施＞
自衛隊地方協力本部等と連携し、再就職に必要又は有用となる資格、勤務環境、処遇、福利厚生、キャリアパス、多様な業界に従事している退職自衛官の活躍事例を示すなど、労働環境改善に向けた施策の周知や退職予定自衛官向けの採用に関する広報の積極的な実施に御協力いただければと存じます。
＜２ 説明会等の実施＞
退職予定自衛官が中小企業に関する知識及び業務内容について理解を深めつつ、中小企業に対する関心を高めるため、説明会やインターンシップ等の機会の設定に御協力いただければと存じます。
＜３ 予備自衛官等制度に関する協力＞
自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時等の緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は非常勤の自衛隊員）を設けています。これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、予備自衛官の充足率は、現在、７割程度であり、その充足向上を図ることも喫緊の課題となっていることから、予備自
衛官等への志願を希望している退職自衛官に対し御理解いただきますようお願いいたします。また、予備自衛官、即応予備自衛官又は予備自衛官補たる従業員を雇用している場合、当該従業員が訓練等に出頭しやすい環境の構築に御協力いただければと存じます。
＜４ 自衛隊の人材確保に関する協力＞
自衛官等を志望する者等に関する情報に接した場合は、個人情報の取扱いに留意しつつ、最寄りの自衛隊地方協力本部に当該情報を提供するなど、御協力いただければと存じます。