今般の米国の自動車・同部品に対する追加関税の発動など関税措置等に対しては、現在、措置の一部が一時停止されるなど米国政府の方針が見通せない不透明な状況にある中で、大阪府においても、相談窓口や支援策をとりまとめた特設ホームページを開設するとともに、府内事業者の受ける影響等についてアンケートを実施するなど、情報の提供・収集に努めているところです。
発注事業者の皆様に対して、引き続き取引適正化に取り組んでいただくことと併せて、影響を受ける受注事業者の皆様に対しても、各種相談窓口や支援策を活用いただくよう、周知にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
＜発注事業者の皆様へ＞
○今般の関税措置等による影響発生のおそれを理由にした、価格の引下げ要請や発注の打ち切りを行うなど、受注事業者に取引環境のしわ寄せが生じないように十分留意いただくようお願いいたします。
○今般の関税措置等によって発生したコストや、原材料費・労務費等の上昇によるコスト増加について、適切な価格転嫁に取り組んでいただくようお願いいたします。
○「パートナーシップ構築宣言」へ参画するなど、サプライチェーン全体の共栄共存に向けて積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
（パートナーシップ構築宣言）
https://www.biz-partnership.jp/index.html
＜受注事業者の皆様へ＞
今般の関税措置等に関する相談窓口や支援策をとりまとめた特設ページをはじめ、取引適正化にかかる大阪府等の取組みや価格転嫁に役立つツールについて、大阪府ホームページでご紹介しておりますのでご活用ください。
・米国の関税措置等に係る中小企業等向け特設ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o110010/shokosomu/jidousyakanzei/jidousyakanzei.html
・取引適正化の推進（価格交渉のお役立ちツールや労務費の価格転嫁にかかる指針等）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/torihiki/index.html
お問い合わせ
商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課
販路開拓支援グループ中本・梅野・中島
電話：06-6210-9413
Email hanrokaitaku@gbox.pref.osaka.lg.jp