年頭のごあいさつ

 2022年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪では4回に亘り緊急事態宣言が発令されるなど、長引くコロナ禍の影響により多くの中小企業は深刻な状況が続きました。後半になってようやく、ワクチン接種の効果により緊急事態宣言も解除され、多方面において活発な動きが見られるようになりましたが、年末には新たな変異ウイルス「オミクロン株」が世界的に急拡大を見せるなど、コロナ収束は依然として不透明な状況にあります。
 2022年は、岸田内閣のもと、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を迅速かつ着実に実施して頂くことにより、社会経済活動が活発になることを期待しております。一方、アフターコロナに向けたDXやグリーン化の促進、原油高や原材料の高騰による影響など新たな課題への対応などが求められ、中小企業・小規模事業者においてはまだまだ厳しい経営環境が続くことが予想されるところです。
 このような状況の中で、中小企業・小規模事業者が直面する多様な課題に前向きに対応していくためには、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合を始めとする連携組織での取組みがこれまで以上に重要になってまいります。
 本会では、コロナ禍において会員の皆様が直面している難局からの脱却と、アフターコロナに向けた持続的な成長に対して、連携組織を通じたきめ細かな支援活動を引続き実施してまいる所存です。
 具体的には、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、中小企業からのアフターコロナ、DX、グリーン化に関する相談や、国・地方自治体の支援策等についての情報提供を迅速に行うほか、中小企業組合の現状と直面する課題等の認識を深め、会員の皆様の状況に応じて、アフターコロナを見据えた組合ビジョン・事業計画の作成や教育情報事業活性化等への支援、組合の設立や運営上の相談、異業種グループが行う取り組みなどをきめ細やかに支援してまいります。 また、組合を通じた中小企業のDX、グリーン化や円滑な事業承継、働き方改革推進に向けた支援、さらに「ものづくり補助金事業」の地域事務局として採択企業の事業化推進、販路開拓などにも取り組んでまいります。
 2022年は「2025年大阪・関西万博」の開催準備が本格化してまいります。本会では大阪パビリオン推進委員会の委員として、会員の皆様のアフターコロナにおける事業活動の活性化に繋がるよう各種情報提供など積極的な取り組みを進めてまいります。
本会におけるこうした取り組みが、会員の皆様にとって、現在の難局からの脱却とアフターコロナに向けた新たな事業活動の展開に繋がれば幸いであります。
 会員の皆様におかれましては、新年にあたり決意を新たにされ、我が国経済社会の発展と中小企業の振興のため、ご精進いただくことをご期待申し上げます。
 結びにあたりまして、本年が会員の皆様にとりまして大きな飛躍の年となりますようお祈り申し上げますとともに、アフターコロナ元年となりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

大阪府中小企業団体中央会 会長 野村泰弘

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