年頭のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。
 2021年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、 全都道府県への緊急事態宣言発令など予測不可能な出来事が相次いで発生し、 我が国の中小企業はかつて経験したことのない未曽有の難局に直面いたしました。
 本会で昨年10月に実施したアンケート調査では、会員企業の約75%が前年同月比売上減となるなど、 コロナ禍の影響は依然として大きく、今後の回復見通しは未だ不透明な状況にあります。
 2021年は、昨年発足した菅内閣のもと、 融資などによる資金調達支援やGOTOキャンペーンなどの国内需要喚起策を今後も切れ目なく実施して頂き、 少しずつでも景気が持ち直していくことを期待したいところですが、 今後「三密の回避」を始めとする「新しい生活様式」の実践が求められる中、 中小企業においては、感染防止策の徹底やデジタル化の推進といった新たな課題に加え、 人手不足や円滑な事業承継、働き方改革への対応といった従前からの課題もあり、 依然として厳しい経営環境が続くことが予想されるところです。
 このような状況の中で、中小企業が直面する多様な課題に前向きに対応していくためには、 個々の自助努力だけでは限界があるため、 中小企業組合を始めとする連携組織での取組みが重要になってまいります。
本会では、中小企業が直面している難局からの脱却とその先の持続的な成長に向けて、 連携組織を通じたきめ細かな支援活動を引続き実施してまいる所存です。
 具体的には、昨年から設置しております「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、 中小企業からのウイズ・アフターコロナに関する相談や、 国・地方自治体の支援策等についての情報提供を迅速に行うほか、 今般のコロナ禍で厳しい状況にある中小企業組合の現状と直面する課題等の認識を深め、 感染対策を視野に入れた組合のビジョン・事業計画づくりや教育情報事業活性化等への支援、 組合の設立や運営上の相談、異業種グループが行う取り組みなどを全力で支援してまいります。
 また、組合を通じた中小企業のデジタル化や円滑な事業承継、「働き方改革」推進に向けた支援、 「ものづくり補助金事業」の地域事務局として採択企業の事業化推進、 販路開拓等フォローアップ事業にも取り組んでまいります。
 さらに、2025年には大阪において「大阪・関西万博」が開催されますが、 その経済効果が府内中小企業組合並びに加入事業者に繋がるような支援活動を積極的に進めてまいります。
 本会におけるこうした取り組みが、府内中小企業組合並びに加入事業者にとって、 現在の難局からの脱却とアフターコロナに向けた新たな事業活動の展開につながれば幸いであります。
皆様におかれましては、新年にあたり決意を新たにされ、我が国経済社会の発展と中小企業の振興のため、 ご精進いただくことをご期待申し上げます。
 結びにあたりまして、 本年が皆様にとりまして大きな飛躍の年となりますようお祈り申し上げますとともに、 1日も早いコロナの収束を祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

大阪府中小企業団体中央会 会長 野村泰弘

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