平成30年度小企業者組合補助事業実施組合の募集について

1.募集する補助事業

(1)小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

(事業内容) 
①小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、ITを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)事業
②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した事業化(試作品の作成も含む)を行う場合の実証システム構築等の具体化のための事業
(補助対象者) 
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの
②企業組合
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの
⑤前記①から④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの
※小企業者:常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人)以下の会社及び個人

(補助金額)  
 補助金額は、補助対象経費総額の3分の2以内であって、900千円を上限とする  

(様式ダウンロード)  
  ・公募要領(PDF形式)    ・応募様式(WORD形式)

(2)取引力強化推進事業

(事業内容) 
①中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業  
A.共同事業活性化  B.受注促進  C.ブランド構築  D.取引条件改善  E.その他

(補助対象者) 
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
②企業組合
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの
⑤前記①から④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
※小規模事業者:常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人

(補助金額) 
 補助金額は、補助対象経費総額の3分の2以内であって、500千円を上限とする  

(様式ダウンロード)  
  ・公募要領(PDF形式)  ・応募様式(WORD形式)

2.募集期間

 平成30年6月18日(月)~平成30年7月20日(金)
 なお、応募希望の組合は、事業内容、応募書類の作成等について、担当部署にご相談ください。

3.問合せ先

 連携支援部連携支援課 深尾・和田 TEL 06-6947-4371