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法律に基づいて設立された組合は、認可行政庁や法務局などに対し、法令等の規定による届出や申請等の手続きをしなければなりません。
ここでは、一般的な事項等についての説明、手続きに必要な書式を掲載しています。
■手続きに必要な書式のダウンロードについて■
◆
書式は、Ｗｏｒｄ形式でダウンロードできますのでご活用ください。
書類番号
｛一般的な事項等の説明｝
1
認可行政庁と中小企業との関係について
1-1
決算関係書類の提出に関する説明
1-2
役員変更の届出に関する説明
1-3
定款変更の認可に関する説明
1-4
組合の解散に関する説明
1-5
変更登記に関する説明
1-6
公正取引委員会及びその他の行政庁との関係
書式番号
{認可行政庁提出関係｝
2-1
決算関係書類提出書（協同組合・企業組合）
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2-2
決算関係書類提出書（商工組合・協業組合）
3
事業報告書
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4
財産目録
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5
貸借対照表
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6-1
損益計算書[事業別損益用]
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6-2
損益計算書[簡易用]
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7
剰余金処分案
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8
損失処理案
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9-1
監査報告書（協同組合・企業組合）
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9-2
監査報告書（商工組合・）
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9-3
監査報告書（協業組合）
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10-1
役員変更届書（協同組合・企業組合）
10-2
役員変更届書（商工組合・協業組合）
11-1
定款変更認可申請書（協同組合・企業組合）
11-2
定款変更認可申請書（商工組合・協業組合）
12-1
総会議事録
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12-2
理事会議事録
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13-1
解散届出書（事業協同組合・企業組合）
13-2
解散届出書（商工組合・協業組合）
書式番号
{法務局変更登記申請関係｝
13-1
事業協同組合変更登記申請書（出資総口数）
13-2
証明書
13-3
委任状
14-1
事業協同組合変更登記申請書（代表理事変更）
14-2
辞任届
14-3
代表理事就任承諾書
14-4
定款抜粋
14-5
委任状（代表理事変更）
15-1
事業協同組合変更登記申請書（定款変更）
書式番号
{その他}
16
公正取引委員会への届出書
